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IFCと国際協力機構(JICA)が途上国の民間セクター向け投融資のための業務協力にかかる覚書を調印~今後5年間で15億ドルを目標に~


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東京、201758世界銀行グループの一員であるIFC(国際金融公社)と国際協力機構(JICA)は、途上国における開発効果の高いプロジェクトに対して、今後5年間で15億ドルを目標に協調して投融資を行うための業務協力にかかる覚書を締結しました。署名はJICA本部にて、IFCのネナ・ストイコビッチ副総裁とJICAの富吉賢一理事との間で行われました。覚書は途上国における民間セクターのプロジェクトに対して、両機関で行う協調投融資を促進するために、協力体制の更なる強化を図るものです。

IFCのストイコビッチ副総裁は次のように述べています。「日本は、途上国の人々のための機会創出と貧困撲滅に取り組むIFCの重要なパートナーです。本覚書はIFCJICAのパートナーシップを深めるものであり、私達は低所得国を含む発展途上国のより多くの民間セクタープロジェクトに対してJICAと共に融資することを期待しています。」

JICAの富吉理事は、「日本政府は、途上国の持続的な成長と総合的な開発のために『質の高いインフラ投資』を推進する政策を掲げています。この政策を進めるためには、民間ベースのより多くのインフラ案件を支援することが不可欠です。本覚書を締結することで、IFCの民間セクター投資における経験・ノウハウや、途上国のネットワークを活かして、JICAによる『質の高いインフラ投資』への支援が促進されることが期待できます。」と述べています。



両機関は2015年4月18日に締結した基本協力協定(Master Cooperation Agreement)によって、協調融資案件における協働プロセスを取り決め、融資の迅速化・効率化を図ってきました。両機関の協調融資第一号案件として、2017年3月にはバングラデシュにおける民間のコンバインドサイクルガス火力発電所(出力規模約400メガワット)に対する協調融資(「シラジガンジ高効率ガス火力発電事業」)を承諾しています。今回の覚書は、このような両機関による組成・審査プロセスの円滑化の取り組みを一層強化することで、JICAとIFCによる協調投融資を拡充するものです。

途上国においては、インフラ開発、ヘルスケア、農業ビジネス、マイクロファイナンス、中小零細企業、気候変動対策といった様々な分野において、民間企業の資金やノウハウを活用した旺盛な投資需要がありますが、途上国での民間事業は高いカントリーリスク等の障壁のため、一般の金融機関からの長期融資が受けにくい状況にあります。IFCは、世界銀行グループの民間セクターへの投融資部門として、こうした分野でのプロジェクト等について、資金面、技術面からの多大な支援実績を有しています。

IFCについて
世界銀行グループの一機関であるIFCは、途上国の民間セクターへの支援に特化した世界最大規模の国際金融機関です。世界の2,000以上の民間企業との協力を通じて、IFCは、資金、専門知識、影響力を行使することで、極度の貧困を撲滅し、繁栄の共有を促進できるようにするための支援を行っています。2016年度には、途上国の人々の生活向上と世界でも緊急な開発課題への取り組みにおいて約190億ドルの資金を提供しました。詳細についてはウェブサイト(www.ifc.org)をご覧ください。

JICAについて
JICAは日本の政府開発援助(ODA)を行う実施機関として、開発途上国・地域の経済社会開発、復興、経済安定化を支援することにより、国際協力の促進と、日本および世界経済の健全な発展に貢献しています。